今回は、「インバウンド関連銘柄」についてお話したいと思います。
ここでいう「インバウンド」とは外国人観光客のことです。
正直なところ、すぐにコロナ災害前の水準に戻るとは思えませんが、インバウンド需要が徐々に回復していけば、その恩恵を受ける日本株もあるはずです。
インバウンド需要の回復を見込んで、すでに株価が上昇している銘柄がある一方で、出遅れている銘柄もあります。
今回はメーカーではなく、モノを売る、体験を提供するセクターに注目します。
百貨店
コロナ前では、多くの外国人が買い物に来ていることがメディアで大きく報道されました。
しかし、注意しなければならないのは、コロナ以前の2016年から、インバウンド消費は徐々に減少していたことです。
2012年から15年頃までの限られた期間だけ、インバウンドの恩恵を受けていたわけですね。
したがって、百貨店はインバウンド銘柄ではありますが、ビジネスモデルそのものを見直さない限り、大幅な業績向上は望めませんので、ご注意ください。
さて、主要銘柄はこちらです。
百貨店の中では、丸井グループの時価総額が一番大きく、三越伊勢丹ホールディングス、Jフロントリテイリングがそれに続いています。
丸井が1位というのは、少し意外かもしれない。
丸井は、エポスカードの事業展開に積極的で、カード取扱高を拡大しています。
後発ではありませんが、先行投資家にとっては面白い銘柄だと思います。
一方、後発組として今回ピックアップする銘柄は、Jフロントリテイリングです。
その理由は、主力の百貨店事業が回復していないことです。
各店舗の売上高を見てみると、さすがに2020年度と比較すると売上は回復基調にありますが、2019年度と比較すると神戸店を除いてはまだマイナスです。
回復の道筋として、営業利益は前期が90億円、今期は210億円を見込んでいます。
それでもコロナ以前は400億円程度の営業利益がありましたので、本格的な回復に向けて株価が上昇する余地はありそうです。
配当を見ると、業績が非常に厳しかった2021年2月期も無配で、株主にとっては安心感があるのではないでしょうか。
パルコは百貨店事業に加え、住宅事業への参入を発表しています。
三井不動産レジデンシャルと協業するようですが、百貨店事業以外の収益源として育成できるのか注目されます。
家電量販店・大型店
家電量販店では、ビックカメラ、ヤマダ電機の2大メーカーに加え、郊外向けのエディオン、中国消費者に強いラオックスなどがあります。
また、外国人の流入で注目されているドン・キホーテを運営するパンパシフィック・インターナショナル・ホールディングスもあります。
パンパシフィックの株価は堅調に推移しており、海外展開も順調で評価できます。
順張り投資をしていくのであれば、注目の銘柄だと思います。
一方、出遅れている銘柄としては、イオンモールがあります。
ここで買うのは勇気がいりますが、今期はコロナ震災前の水準まで回復する見込みです。
四半期ごとの1株利益予想が145円なので、実質PERは11倍程度です。
ヤマダ電機も株価的には出遅れていますが、コロナの巣ごもり特需の反動が懸念され、持続的な成長には警戒感があります。
ということで、百貨店、家電量販店、大型小売店の話でした。
旅行・レジャーホテル
まず、好調な銘柄を見てみましょう。
一つはオリエンタルランドで、コロナ前からの上昇率は+27.9%です。
もう一つは、星野リゾート・リート投資法人です。
こちらもコロナ以前から+23.7%上昇しています。
この2社に共通しているのは、圧倒的なブランド力です。
人がある場所に行きたくなるような何かがあるはずです。
その理由のひとつが、ブランド力です。
オリエンタルランドは割高ですが、正直言ってここ数年はずっと割高です。
割安になるタイミングを待ち続ければいいのですが、いつそのタイミングが来るか分からないので、順張りで投資するのであれば、ある程度の割高感は覚悟しておいた方がいいと思います。
一方、航空会社2社は出遅れています。
PBRは1倍ちょっとです。
航空事業では、航空需要がまだ回復していません。
今期の営業利益予想も、コロナ以前の予想の半分以下にとどまっています。
従って、出遅れたというより、需要不足でもうしばらく苦戦が続くと考えた方が無難でしょう。
ホテルリートは星野リゾート以外にもあります。
PBRに相当するNAV倍率はいずれも1倍を切っており、割安な水準で放置されていると言えますが、皆さんはどう思われますか？
個人的にはディズニーリゾートや星野リゾートには及ばないと思っています。
鉄道
鉄道は軒並みコロナ以前の水準を下回っています。
その中で京成電鉄はまだましですが、他は概ね30％前後下がっています。
JR西日本が一番厳しいです。
しかし、PBR を見ると、JR 西日本はそれほど割安ではなく、JR 東海と阪急阪神ホー ルディングスは 1 倍を切っています。
特にJR東海は割安感があります。
その意味で、JR東海は注目株です。
第一は、東海道新幹線の需要がまだ半分程度しか回復していないことです。
JR東海は東海道新幹線株式会社と同じで、新幹線事業によって業績が大きく変わります。
コロナ以降、丸2年かけて以前の半分まで回復しましたが、まだまだ足りません。
インバウンド需要に頼りすぎず、今期までに2018年度の8割程度まで回復させる見込みです。
株価が上がらない理由の2つ目は、リニアの問題です。
リニアの財政負担というより、今、静岡県と争っているリニア建設の問題です。
JR東海は何度もルートを変更し、実は長野県にも迷惑をかけましたが、長野県はそこに新駅ができるため、まだ我慢ができました。
ところが、静岡県は県内に新駅を作らず、南アルプスを貫くトンネルだけを作ろうとしています。
それでも、トンネル建設でアルプス下流の河川の水量が減ることが懸念されます。
しかし、JR東海のこれまでの対応があまり良くなかったことは明らかで、静岡県知事も結局どうするのかよくわかりません。
南アルプストンネルはすでに山梨側と長野側で工事が始まっていますが、これまでの歴史を振り返れば、いずれは時間が解決してくれることでしょう。
JR東海や静岡県だけでなく、国も積極的に関与して、今後の方針を決めてほしいものです。
また、リニアが完成したときに需要があるかどうかという問題がありますが、この点についてはあまり心配していません。
社会全体の流れを客観的に見れば、遅かれ早かれ東海道線の需要は回復するでしょうし、リニアができることで新たな需要も生まれるでしょう。
まとめ
というわけで、インバウンド関連銘柄の話をしました。
丸井グループ、ドン・キホーテのパンパシフィック・インターナショナル・ホールディングス、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド、星野リゾート・リートなどを追いかける銘柄として挙げました。
出遅れ組として、Jフロントリテイリング、イオンモール、航空会社2社、JR東海を挙げました。
重要なポイントとして、コロナ以前にインバウンド需要がモノからサービスへとシフトしていたことが挙げられます。
コロナ後の回復直後は再びモノ消費が増えると思いますが、継続的なインバウンド需要、つまりリピーター需要を考えると、当然、消費構造の多くはモノ消費からコト消費へとシフトしていきます。
ですから、小売などの販売ビジネスも良いですが、オリエンタルランドのようなアミューズメント施設や、交通そのものがビジネスとなる鉄道ビジネスなどは、より注目されるべきだと思います。
